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オープン当日辞表の盆栽美術館長、辞意撤回(読売新聞)

 さいたま市・大宮盆栽美術館の大熊敏之館長(51)がオープン当日に委嘱辞退届を提出した問題は、31日の清水勇人市長との面談であっけなく片づいた。

 突然の辞意表明について、大熊館長は「どういう形で市長とコンタクトしていいかわからなかった」などと釈明。「必要ないと言われるまで、(館長を)やらせてもらいたい」と笑顔を見せていた。

 面談は非公開で1時間程度。大熊館長が提示した予算や人員などについて意見を交わしたとみられる。面談後にそろって記者会見した清水市長は、4月1日以降も館長を続けることで合意したと報告。「部局横断的なプロジェクトチームを庁内に組織し、誕生1年目の盆栽美術館の応援態勢を整える」と述べた。

 大熊館長は「館内だけで解決できない課題を相談する態勢、太いパイプが整った。これから館を運営していくうえで重要」と満足顔で話した。

 清水市長は「大熊館長から真意の伝わらない提案もあったが、意見交換の中で理解できた。プロジェクトチームの立ち上げで、大方の問題は片づいてしまう」とも発言した。

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<原爆症>10人認定 甲状腺機能亢進症は初(毎日新聞)

 原爆症の認定申請を国に却下された被爆者ら52人が、処分取り消しと1人当たり300万円の賠償を求めた東京2次訴訟の判決で、東京地裁(八木一洋裁判長)は30日、原告のうち新たに10人を原爆症と認定した。同種訴訟では初めて、首が腫れるなどする甲状腺機能亢進(こうしん)症と原爆放射線との因果関係を認めた。

 判決は、証拠調べが終わった28人のうち、提訴後に厚生労働省の新基準(08年4月制定)で原爆症と認められた16人を除く12人について、原爆症認定の可否を判断。がんや心筋梗塞(こうそく)、甲状腺機能低下症などの10人を認定したが、残る2人は「喫煙や飲酒の習慣が病因の疑いもある」と訴えを退けた。

 09年8月に政府と被爆者側が交わした確認書に基づき、勝訴した10人について国は控訴せず、敗訴した2人は救済基金の対象となる。【伊藤一郎】

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探幽の雲龍図と確認 京都・興正寺の掛け軸(産経新聞)

 真宗興正派本山の興正寺(こうしょうじ)(京都市)が保管する水墨画の雲龍図の掛け軸が、江戸前期の狩野派の絵師、狩野探幽の作品であることが確認されたと、同寺が発表した。

 雲龍図は縦約1・1メートル、横約2メートルで、1671年制作と推測される。探幽70歳の作とする記述があったが、今回、三井記念美術館学芸員の樋口一貴(かずたか)さんが同館所蔵の探幽の印鑑と同図の落款の印影を比較したところ、一致した。

 一方、探幽から同寺関係者にあてた書状が1986年に見つかったが、中風で手を痛めていることを説明した記述は、探幽が70歳前後に中風だった事実と一致。当時の作品であることの証明になるという。樋口さんは「画家と注文主の関係などがうかがえる資料」としている。

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「グーグルのやり方に強い不満と怒りを感じる」 中国政府当局者(産経新聞)

 【北京=矢板明夫】グーグルが中国からの撤退を正式発表したことを受け、中国国務院(政府)新聞弁公室インターネット局の責任者は23日未明(北京時間)、国営通信社、新華社に対し「グーグルのやり方に強い不満と怒りを感じる」との談話を発表した。

 同責任者は「中国で運営する外国企業は中国の法律を守らなければならない。グーグルは中国市場に参入したときの書面の約束を破ったうえ、サーバー攻撃を受けたなどと主張し中国政府を非難している。これは完全な間違いである」と強調したうえで、「中国は対外開放の方針は今後も堅持し、外国企業が中国に入ってネット事業を展開することを歓迎する」と表明した。

 グーグルは今後、香港の検索サイトを通じて検閲を受けないサービスを中国の利用者に対し提供する方針を明らかにしているが、中国政府は香港以外の地域からのアクセスを遮断する可能性が高い。また、グーグルが中国国内に研究機関を残すなどの要望に対しても、中国当局はどこまで応じるのかは不透明だ。

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首相、地下鉄サリンから15年「しっかりした態勢作らねば」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(20日午前)

 鳩山由紀夫首相は20日午前、地下鉄事件で多くの被害者を出した東京メトロ霞ケ関駅(東京都千代田区)の慰霊式に出席し、視察先の東京都品川区内で記者団に対し、「ああいうところでテロが起きるとは誰も想像していなかった。政府がどういう対応をするべきかということも含めて迅速にしっかりとした態勢を作らなければいけない」と述べた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【視察感想】

 ――きょう地下鉄サリン事件の慰霊式とグループホーム、ケアセンターの視察があったが、感想は

 「まずサリン事件から15年たちました。なくなった方にご冥福(めいふく)を改めてお祈りいたしましたし、被害にあった方々にお見舞い申し上げます。大変大きな事件だったと思います。

 こういった、ああいうところでですね、テロが起きるとは誰も想像していなかったわけですから、こういったテロというのはいつどこで起きるか分からない。そのために政府がどういう対応をするべきかということも含めて、テロが起きないような世の中にしなければいけないんですけど、迅速にしっかりとした態勢を作らなければいけないと、改めてそう感じました」

 「それからきょうは2カ所、すばらしい施設を拝見しました。1つは老健(老人保健)施設でありましたけれども、この老健施設、いわゆる2つとも(品川)区のほうで、公設で民営というスタイルでですね、一生懸命みなさんやっておられる。中に入っていた方々もそれぞれ生き生きとしておられた。これはやはり、運営というものが難しいなあと。すなわち、どうしても採算ということになると難しいということが1つありました。

 そういったことは老健施設では、やはり、リハビリをやって、多くの方がですね、半数以上、6割、7割、あるいは8割、さらにそれ以上の方が在宅復帰されているということはすばらしいなと。そういう立派な施設をこれからも政府としては支援をしていくべきだと思います。

 こちらの小規模・多機能の施設。この温かい雰囲気は大変感銘を受けまして、非常に自然な心でね、たとえば認知症になった方も楽しそうにお暮らしになっているというところを拝見させていただきましたが、やはりこういった地域でですね、がんばってお暮らしになっておられる方々はある意味で人として人生を十分に生きていけるようなね、そういうあり方を政府としてどう考えるか、その中で、ボランティアの方々のご協力というものも必要になってくる。それを新しい公共でどう支えるかと。お互いに支え合う社会をどう作るかということを勉強させていただきました。

 ともにやはり、このままだと、なかなか採算ということになると難しい。サービスをすればするほど難しいということがあるものですから、やはり自治体、あるいはボランティアがうまくかみ合って支え合う社会を目指していきたいと強く感じました。勉強になりました」

 【普天間問題】

 ――23日に総理と関係閣僚が協議し、普天間移設の原案をとりまとめるとのことだが、その原案に首相の意思はどこまで反映されているか。また、その原案は発表するか

 「とりまとめるかどうかということもまだ決めてはおりません。23日という話がありますが、閣僚のみなさん方とは随時相談はいたしております。そして、23日にも閣僚のみなさん方にお集まりをいただいて、それぞれの意思というのもある意味で、集めあってですね、議論していくことが必要だと思っています。

 3月中には政府としての考え方を当然まとめると。

もう5月末というものは迫っておりますから、その思いで努力をしている最中でありまして、23日に何を決めるということを決めているわけではありません。

 当然、自分の意思は最終的に国民のみなさんにお示しすることになりますが、まだその時期ではないということは申し上げる」

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