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<原爆症>10人認定 甲状腺機能亢進症は初(毎日新聞)

 原爆症の認定申請を国に却下された被爆者ら52人が、処分取り消しと1人当たり300万円の賠償を求めた東京2次訴訟の判決で、東京地裁(八木一洋裁判長)は30日、原告のうち新たに10人を原爆症と認定した。同種訴訟では初めて、首が腫れるなどする甲状腺機能亢進(こうしん)症と原爆放射線との因果関係を認めた。

 判決は、証拠調べが終わった28人のうち、提訴後に厚生労働省の新基準(08年4月制定)で原爆症と認められた16人を除く12人について、原爆症認定の可否を判断。がんや心筋梗塞(こうそく)、甲状腺機能低下症などの10人を認定したが、残る2人は「喫煙や飲酒の習慣が病因の疑いもある」と訴えを退けた。

 09年8月に政府と被爆者側が交わした確認書に基づき、勝訴した10人について国は控訴せず、敗訴した2人は救済基金の対象となる。【伊藤一郎】

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探幽の雲龍図と確認 京都・興正寺の掛け軸(産経新聞)

 真宗興正派本山の興正寺(こうしょうじ)(京都市)が保管する水墨画の雲龍図の掛け軸が、江戸前期の狩野派の絵師、狩野探幽の作品であることが確認されたと、同寺が発表した。

 雲龍図は縦約1・1メートル、横約2メートルで、1671年制作と推測される。探幽70歳の作とする記述があったが、今回、三井記念美術館学芸員の樋口一貴(かずたか)さんが同館所蔵の探幽の印鑑と同図の落款の印影を比較したところ、一致した。

 一方、探幽から同寺関係者にあてた書状が1986年に見つかったが、中風で手を痛めていることを説明した記述は、探幽が70歳前後に中風だった事実と一致。当時の作品であることの証明になるという。樋口さんは「画家と注文主の関係などがうかがえる資料」としている。

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「グーグルのやり方に強い不満と怒りを感じる」 中国政府当局者(産経新聞)

 【北京=矢板明夫】グーグルが中国からの撤退を正式発表したことを受け、中国国務院(政府)新聞弁公室インターネット局の責任者は23日未明(北京時間)、国営通信社、新華社に対し「グーグルのやり方に強い不満と怒りを感じる」との談話を発表した。

 同責任者は「中国で運営する外国企業は中国の法律を守らなければならない。グーグルは中国市場に参入したときの書面の約束を破ったうえ、サーバー攻撃を受けたなどと主張し中国政府を非難している。これは完全な間違いである」と強調したうえで、「中国は対外開放の方針は今後も堅持し、外国企業が中国に入ってネット事業を展開することを歓迎する」と表明した。

 グーグルは今後、香港の検索サイトを通じて検閲を受けないサービスを中国の利用者に対し提供する方針を明らかにしているが、中国政府は香港以外の地域からのアクセスを遮断する可能性が高い。また、グーグルが中国国内に研究機関を残すなどの要望に対しても、中国当局はどこまで応じるのかは不透明だ。

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首相、地下鉄サリンから15年「しっかりした態勢作らねば」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(20日午前)

 鳩山由紀夫首相は20日午前、地下鉄事件で多くの被害者を出した東京メトロ霞ケ関駅(東京都千代田区)の慰霊式に出席し、視察先の東京都品川区内で記者団に対し、「ああいうところでテロが起きるとは誰も想像していなかった。政府がどういう対応をするべきかということも含めて迅速にしっかりとした態勢を作らなければいけない」と述べた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【視察感想】

 ――きょう地下鉄サリン事件の慰霊式とグループホーム、ケアセンターの視察があったが、感想は

 「まずサリン事件から15年たちました。なくなった方にご冥福(めいふく)を改めてお祈りいたしましたし、被害にあった方々にお見舞い申し上げます。大変大きな事件だったと思います。

 こういった、ああいうところでですね、テロが起きるとは誰も想像していなかったわけですから、こういったテロというのはいつどこで起きるか分からない。そのために政府がどういう対応をするべきかということも含めて、テロが起きないような世の中にしなければいけないんですけど、迅速にしっかりとした態勢を作らなければいけないと、改めてそう感じました」

 「それからきょうは2カ所、すばらしい施設を拝見しました。1つは老健(老人保健)施設でありましたけれども、この老健施設、いわゆる2つとも(品川)区のほうで、公設で民営というスタイルでですね、一生懸命みなさんやっておられる。中に入っていた方々もそれぞれ生き生きとしておられた。これはやはり、運営というものが難しいなあと。すなわち、どうしても採算ということになると難しいということが1つありました。

 そういったことは老健施設では、やはり、リハビリをやって、多くの方がですね、半数以上、6割、7割、あるいは8割、さらにそれ以上の方が在宅復帰されているということはすばらしいなと。そういう立派な施設をこれからも政府としては支援をしていくべきだと思います。

 こちらの小規模・多機能の施設。この温かい雰囲気は大変感銘を受けまして、非常に自然な心でね、たとえば認知症になった方も楽しそうにお暮らしになっているというところを拝見させていただきましたが、やはりこういった地域でですね、がんばってお暮らしになっておられる方々はある意味で人として人生を十分に生きていけるようなね、そういうあり方を政府としてどう考えるか、その中で、ボランティアの方々のご協力というものも必要になってくる。それを新しい公共でどう支えるかと。お互いに支え合う社会をどう作るかということを勉強させていただきました。

 ともにやはり、このままだと、なかなか採算ということになると難しい。サービスをすればするほど難しいということがあるものですから、やはり自治体、あるいはボランティアがうまくかみ合って支え合う社会を目指していきたいと強く感じました。勉強になりました」

 【普天間問題】

 ――23日に総理と関係閣僚が協議し、普天間移設の原案をとりまとめるとのことだが、その原案に首相の意思はどこまで反映されているか。また、その原案は発表するか

 「とりまとめるかどうかということもまだ決めてはおりません。23日という話がありますが、閣僚のみなさん方とは随時相談はいたしております。そして、23日にも閣僚のみなさん方にお集まりをいただいて、それぞれの意思というのもある意味で、集めあってですね、議論していくことが必要だと思っています。

 3月中には政府としての考え方を当然まとめると。

もう5月末というものは迫っておりますから、その思いで努力をしている最中でありまして、23日に何を決めるということを決めているわけではありません。

 当然、自分の意思は最終的に国民のみなさんにお示しすることになりますが、まだその時期ではないということは申し上げる」

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診療所の再診料、年27万円減少―2点引き下げで保団連(医療介護CBニュース)

 全国保険医団体連合会(保団連)は3月18日に開いたメディア懇談会で、今年4月の診療報酬改定での診療所の再診料2点引き下げにより、1医科診療所が1年間に算定できる再診料が、平均で27万円減るとの試算を示した。再診料の引き下げに伴い新設された「地域医療貢献加算」については、「24時間365日の対応では、届け出られる医療機関が少なくなる」と指摘。「診療所の報酬引き下げは、地域医療の崩壊をさらに深刻にする」との見方を示した。

 試算では、厚生労働省の「社会医療診療行為別調査」を基に、医科診療所の総医療費に占める再診料の割合を8.1%と計算。再診料を2点引き下げた場合、これが7.9%に低下し、総医療費に約0.2%の影響があるとした。その上で、中央社会保険医療協議会の「医療経済実態調査」での医科診療所の平均医業収益1億2133万円から、診療所が算定できる再診料は0.2%分減り、年27万円の減少と試算した。

 また、「地域医療貢献加算」(3点)については滝本博史事務局次長が、「すべての患者に24時間365日対応するのは負担が大きく、有床診療所以外は算定しづらい」と指摘。ぜんそくなど急な発作の恐れがある疾患の患者にだけ、個別に算定できる方が利用しやすいとの考えを示した。

 一方、竹崎三立副会長は、「現場の人間にとって一番頭にきているのは、地域医療“貢献加算”という言葉。昼間、一生懸命患者を診ている人に、『夜も電話対応しなさい、それをしないと地域医療に貢献していませんよ』と言っているようなものだ」と批判した。


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 自民党栃木県連は10日、今夏の参院選栃木選挙区の予備選の投票結果を発表した。全国初の試みとしてインターネット投票を導入した結果、党員・党友による投票総数を上回る約1万1000票のネット票が集まった。

 県連は全国から候補者を公募し、最終的に2人による予備選を実施。郵送方式による党員・党友の投票のほかに、20歳以上の県内在住者を対象に、県連のホームページから投票できるようにした。ネット投票数は党員・党友の票数の2割分に換算し、候補者に割り振った。

 党員・党友の投票総数は6918票で、投票率は61.86%。県議の上野通子氏(51)が公認候補に内定した。県連会長の茂木敏充衆院議員は「ネット投票で多くの人に関心を持ってもらい、大成功だった」と述べた。

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<雑記帳>センバツの東海大望洋にハバノリ贈る 千葉(毎日新聞)

 第82回選抜高校野球大会で春夏通じて初めて甲子園に出場する東海大望洋(千葉県市原市)のナインを激励しようと、市民有志でつくる「市原はばのり研究所」が11日、高級食材ハバノリを贈った。

 ハバノリは房総半島特産の海藻。天日干ししたハバノリは、地元では正月の雑煮に欠かせない食材だが、生産量が少なく産地以外ではほとんど流通しないため価格が高騰し、入手困難な希少品だ。

 「これを食べて、甲子園で幅をきかせて」とハバノリを巻いたおにぎり50個を渡された坂本拓弥主将。「絶対優勝するので応援よろしくお願いします」とノリノリだった。【黒川晋史】

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<自民党>国家公務員制度改革への対応苦慮 党内で意見対立(毎日新聞)

 自民党が国家公務員制度改革への対応に苦慮している。政府が今国会に提出した国家公務員法等改正案に反対すれば「改革に後ろ向き」と批判されかねないため、対案作りを目指す動きがあるものの、党内に与党時代以来の穏健派と急進派を抱え、意見集約が難航するのは必至。「路線対立が表面化するとかえってマイナス」と懸念する声も出ている。

 政府案は首相官邸主導で幹部職員人事を柔軟に行うのが目的。事務次官級、局長級、部長級を同格とみなすことで抜てきや格下げを容易にする。

 これに対し、中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官らを中心としたグループが4日、党本部で勉強会を開き、政府案には(1)人事院から新設の内閣人事局への機能移管が盛り込まれていない(2)給与法改正に踏み込まず「国家公務員の総人件費2割削減」の見通しがない--などの問題点を確認。幹部以外への降格も可能にし、天下り規制違反に刑事罰を導入するなど、より急進的な内容の対案提出を目指すことで一致した。

 公務員制度改革を巡っては、麻生内閣が昨年の通常国会に法案を提出したが、審議未了で廃案になった。当時、中川氏らは法案の内容が不十分だとして独自案をまとめ、党内であつれきを生んだ経緯があり、今回も「中川氏の路線で党の了承を得るのは難しい」という声は根強い。とはいえ、政府は法案の年度内成立を目指しているため、自民党は行革推進本部を中心に党内論議を急ぐ方針だ。

 一方、中川氏らの主張は「霞が関改革」を掲げるみんなの党と近いことから、政界再編含みの動きとみる向きもある。だが、同党の渡辺喜美代表は5日の記者会見で「(中川氏らが)自民党の多数派なのかどうか。党議拘束のルールがある以上はなかなか期待できないので、まあ、お手並み拝見だ」と述べるにとどめた。【中田卓二】

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<殺人未遂>スーパーで女性刺した被告に実刑判決 神戸地裁(毎日新聞)

 神戸市北区のスーパーで昨年1月、買い物中の女性を殺そうと包丁で刺して重傷を負わせたとして、殺人未遂罪に問われた同市兵庫区の無職、西田充弘被告(63)に対する判決公判が4日、神戸地裁であった。東尾龍一裁判長は「危険極まりない犯行」として懲役6年6月(求刑・懲役10年)を言い渡した。

 弁護側は「殺意はなく、当時は心神喪失か耗弱状態だった」と主張し、無罪か傷害罪を適用した上で罪の減軽を求めていたが、東尾裁判長は「当時、精神病だったと言えず、殺意も認められる」とした。

 判決などでは、西田被告は昨年1月21日午後4時10分ごろ、同市北区のスーパーで、自宅から持ち出した包丁(刃渡り約18センチ)を使って面識のない主婦(51)の右脇腹を刺し、全治約30日の重傷を負わせた。当時、西田被告は同区の精神科の病院に入院中で許可を得て外出していた。【吉川雄策】

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「たまゆら」火災 理事長ら起訴 改善進まぬ老人施設(産経新聞)

 昨年3月に入所者10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、前橋地検は3日、業務上過失致死罪で、同施設を運営するNPO法人理事長、高桑五郎(85)と、理事の久保トミ子(73)の両容疑者を起訴した。危険性を認識しながら徘徊(はいかい)防止の施錠をするなど、1人を除く9人の死亡について過失があったとした。事件の教訓から、無届け施設に対する行政の監督態勢は強化されたが、実質的な施設水準の向上には疑問符がつく。「問題は解決していない」。高齢者福祉の現場に、悲鳴がこだまする。(時吉達也、本間英士)

 ≪“虐待”常態化≫

 おむつ数枚を重ね、午後9時から翌午前6時まで放置される入所者。廊下には汚物が滴り、においが充満する。「一種の虐待」(元ヘルパーの女性)が常態化した施設運営に、群馬県警幹部は「一生懸命生きてきた人生の終わりに、排泄(はいせつ)物の処理さえしてもらえない福祉の現状が放置されていいのか。その思いで立件につなげた」と振り返る。

 県警の調べで、高桑被告が法人名義を含め約2億5千万円の負債を抱えていたことも判明。人件費削減のため徘徊対策を施錠に頼った施設管理の実情などが次々と明らかになった。

 たまゆらの運営状況を把握できていなかった反省を踏まえ、国は都道府県に対し、「有料老人ホーム」に該当する施設に届け出を促すよう指示。厚生労働省によると、昨年10月末までに全国で500以上の無届け施設が確認され、約3割の施設が届け出を済ませた。

 青森県では昨年10月、県内の訪問介護事業所などに対し、無届け施設に介護サービスを提供しないよう通知。各自治体の取り組みで、無届け施設の解消は着実に進んでいる。

 ≪規制より支援を≫

 しかし、届けを受理された施設が必ずしも国の「有料老人ホーム設置運営指針」に沿った改善をしているわけではない。関東のある自治体職員は「まず届けを受理し、指導、監督できる態勢づくりを優先させている」と実情を明かす。

 前橋市内のある有料老人ホームは月7万5千円という格安の入所費で、定員の7人を超える10人が生活する。建物の廊下は幅60センチ。基準の2・7メートルを大きく下回り、車いすがようやく通り抜けていく。夜間職員は1人で、火災報知機も未設置のまま。経営者の男性(49)は「正直に言って、うちは『たまゆら』に近い状態だ」と認める。

 それでも入所希望者は後を絶たない。認知症が進む90歳の女性は病院を“たらい回し”にされた末、昨年入所。女性の息子は「派遣切り」にあい、「ここで断られたら、一家心中するしかない」と訴えているという。

 男性は今年、基準を満たすために建物を新築する。銀行から9千万円の融資を受けたが、返済のめどは十分には立っていない。「行政の建前と現場の実態には隔たりがある。規制よりも、具体的な支援を検討してほしい」と悲鳴を上げる。

 ≪運営継続断念も≫

 経営の苦しい施設の中には、運営継続を断念するケースも出ている。「毎月職員2、3人分の人件費が赤字だった」という群馬県内のある老人施設は、申請中の有料老人ホームの届け出を取り下げ、今月末の施設閉鎖を決めた。

 病院の療養所を改装したこの施設でも、部屋の広さなど基準を満たすことは困難だったという。施設関係者は「福祉行政の指導を受けるのは当然のこと。だが、杓子(しゃくし)定規の対応は実態把握が十分でないことの証しだ」と語気を強める。

 厚労省によると、特別養護老人ホームの入所待機者は、昨年12月現在で約42万1千人と、前回調査(平成18年3月)の約38万5千人から大幅に増加している。多くの人が、入所費に介護保険が適用されない有料老人ホームに入所している。

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 選択的夫婦別姓を導入する民法改正を求める集会が3日、東京・永田町で開かれた。市民団体や学者ら約400人が集まった。

 集会には与野党の国会議員も出席。民主党の小宮山洋子衆院議員は「民法改正は私が議員になった目的の一つ。このタイミングで成立させたい」と述べ、公明党の浜四津敏子代表代行も「全力を挙げて後押しする」と話した。

 一方、反対派の団体も国会内で集会を開き、自民党国会議員らが参加。「家族のきずなを守る」として民法改正反対を訴えた。

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 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営が北海道教職員組合(北教組)から総額1600万円の違法献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、小林陣営に提供された資金は、同書記長の小関顕太郎容疑者(54)や会計担当者の南部貴昭容疑者(52)の2人が捻出(ねんしゅつ)していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。札幌地検は、北教組幹部の間でこうした資金づくりが組織的に引き継がれていた可能性があるとみて捜査を進めている。

 捜査関係者によると1600万円は08年12月と09年2、5、7月の4回に分けて、400万円ずつ北教組側から小林陣営に提供されたとみられる。小林陣営の会計責任者だった木村美智留容疑者(46)が08年末、北教組の住友肇委員長(当時)に小林氏の選対事務所の運営費として資金提供を依頼。住友氏の指示を受け小関、南部両容疑者が資金を用意したという。

 住友氏が09年6月に死去、木村容疑者は住友氏の後を継いだ北教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)に資金提供を依頼。小関、南部両容疑者が再び資金を用意したとみられる。

 また住友氏が委員長の時代は、木村容疑者が北教組に出向き、委員長室で現金を受け取っていたが、長田容疑者に代わると、長田容疑者が江別市の小林陣営の選対事務所に出向いて木村容疑者に直接、現金を手渡していたという。

 札幌地検は、北教組の最高幹部や会計担当者の間でこうした選挙対策用の資金づくりが組織的に行われ、引き継がれていた可能性があるとみて、追及を進めている。

 小関容疑者は2月16日、毎日新聞などの取材に対し「(違法な)資金提供はないと認識している」と疑惑を否定していた。

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 富士山の世界遺産登録を目指して活動中のNPO法人(特定非営利活動法人)富士山を世界遺産にする国民会議は23日、東京都千代田区の星陵会館で、「ふじさんの日フォーラム2010」を開催した。

 冒頭、国民会議会長の中曽根康弘元首相が「私たちが待ち望む富士山の世界遺産登録に向け、国民としての誇りを実現したい」とあいさつ。副理事長の遠山敦子元文部科学相が、今後の課題について講演した。

 この後、「富士山」を作詞・作曲した芥川賞作家の新井満さんと、静岡県出身の女優、長澤まさみさんが、富士山の思い出を対談形式で語った。

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濃霧でも離発着可能へ、羽田の誘導装置精度アップ(読売新聞)

 羽田空港で25日、濃い霧が広がった影響で180便以上が欠航したことに関連し、前原国土交通相は26日の閣議後記者会見で、同空港に現在より高精度で航空機の誘導が可能な装置を導入する方向で検討することを明らかにした。

 同空港の装置が対応できるのは、現在、視界が約350メートルまでだが、25日は視界が一時、約100メートルまで落ちた。成田や釧路など5空港で導入している最も精度の高い装置では、視界が約100メートルでも着陸が可能。国交省では、霧や雪など気象条件が厳しい空港で装置の高度化を順次進めてきた。

 前原国交相は、25日の濃霧について「過去20年間、ああいうことは一回もなかった。極めてまれな事例」としながら、「羽田については濃霧でも離発着できるよう、精度を上げていきたい」と述べた。

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前副知事らを起訴=町村会汚職で福岡地検(時事通信)

 福岡県町村会による贈収賄事件で、福岡地検は23日、収賄罪で前副知事中島孝之容疑者(68)を、贈賄罪で同会長山本文男(84)、前事務局長笹渕正三(80)両容疑者を起訴した。捜査関係者によると、いずれも起訴内容を認めているという。
 起訴状によると、中島容疑者は2007年8月7日、県庁の副知事室で、県後期高齢者医療広域連合の議員定数や市町村分担金の決定について、町村会側に便宜を図る見返りに、山本、笹渕両容疑者から現金100万円を受け取ったとされる。 

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